「この世の問題は、この世で解決！」
先代から語り継がれるこの言葉は、プレッシャーに直面するたびに心に浮かぶという井本社長。
三喜産業を訪問し、4 代目の井本善郎会長（右）、5 代目井本雄介社長（左）からお話を伺いました。

案件の概略

三喜産業と産振財団との関わりは 2019 年に遡ります。
2019 年 11 月財団職員が企業訪問。当時34 歳の井本取締役（現社長）から社内の課題やあとつぎとしての考えをヒアリングし、親族ならではの課題があることに気づき、産振財団のあとつぎサポートチームと協議しました。

社内の調整は難航を極めましたが、2020 年 9 月に中小企業診断士を派遣。社長と取締役に面談して各々の思いを確認する中で、会社経営の方法の違いはあるが同じ方向を向いていることが確認できました。
2020 年 12 月の派遣2回目では、両者の認識のずれは以前よりも減少。

親子だけでは感情的になり話が進まないことが多いですが、産振財団の支援という第三者が入ることでお互い冷静になり、客観的になれるという効果が表れました。

井本社長が、井本会長から事業を引き継いだのは 2022 年 6 月。産振財団が初めてお会いしてから、2年 7 ヶ月が経過していました。事業承継は、親族間承継であっても時間がかかることが伺えます。

事業承継の概要  

4代目の井本会長が製薬会社や病院の事務長を務め上げ、三喜産業を受け継いだのは 66 歳の時。
それから 11 年、運送業の現場未経験ながらも必死に今までの感覚を信じて経営を存続してきましたが、年齢を重ねると共に気力の衰えを感じ、新しいことへのチャレンジの難しさを実感し始めていました。

世の中が大きく変化する時代に対応していくことに限界を感じる中、堅実で守りに入る慎重さを良しとした昔の考え方では、もはや競合相手と戦う気持ちを奮い立たせることはできないと、井本会長は事業承継を決意。

目の前に立ちはだかる、とてつもなく大きな壁

会社を承継してまもなく、突然に宣告された大口取引先企業の事業撤退。
撤退が2年後に差し迫る中、舵を取り幹部と相談しながら実務メンバーと新事業の構築が急務となっています。

外部専門家や世間一般的には、リストラや社員の縮小を迫られそうな厳しい状況ではありますが、
「社員を守ることをベストに考える、それが自身の責任である」と 30 代でのしかかるプレッシャーの中でも現在175 名の従業員を抱える責務を貫き、新しい取引先の開拓に奮闘します。

親族間での承継の難しさ

親族間承継は、決して平たんな道のりではありません。

「親子で血のつながりがあるので会社を譲ることにおいては安心だろうと考えがちですが、会社を未来に向けて存続するというゴールは同じであっても、考え方は必ず同じとは限らない」

「新しい開拓に挑むことを会長に理解して欲しいもどかしさを、日々感じている」

と井本社長は語ります。

今後、会社をどのように経営していくのかについては（後編 ）でお伝えします。