こうべ産業・就労支援財団では、中小企業の皆様が抱える様々な課題解決を支援する「専門家派遣事業」を実施しています。今回は、実際にこの制度を活用して就業規則の改定に取り組まれた株式会社ジェイテック様の事例をご紹介します。

企業情報

専門家派遣制度を利用したきっかけ

株式会社ジェイテックでは、以前から「就業規則を見直したい」という思いがあったそうです。見直しの指示を受けた管理部の渡辺さんは、2014年から何度か改定にチャレンジしてきましたが、通常業務と並行してひとりで進めることは大変難しく、チャレンジのたびに挫折を繰り返してきたとのこと。
2020年に代表取締役に就任した横道壮太社長も「就業規則の改定」は重要課題と認識されていましたが、2021年の改定チャレンジも思うように進めることができませんでした。2023年に入り、社長が当財団職員に相談したことをきっかけに、社労士の資格を持つ専門家に相談しながら進める計画が固まり、取組が大きく前進しました。

専門家（社労士）の支援内容

専門家派遣の成果

紹介された社労士の先生は、親しみやすく、企業の話を丁寧に聞いたうえで、経験に基づいた的確なアドバイスをいただけたといいます。社員へのヒアリングも行い、現場の声を反映した内容に改定。人材の確保と定着を目的に、フレックスタイム制度も導入しました。
　あらかじめ実施計画を立てて進める専門家派遣事業を活用したため、業務が忙しくても計画的に進行する力になりました。専門家からのメールでのフォローも充実していたとのこと。期限内に「新しい就業規則を社員の前で発表すること」を目標に進め、最終回は専門家同席のうえ、社内説明会を実施しました。事前に、社員へヒアリングを行うなどのコミュニケーションがあったため、社員の関心も高く、新制度の周知はスムーズに行えました。

改定後の職場の変化

新しい就業規則は、「分かりやすい！」と社員からも好評。特に中途入社の方や他社の規則を知る方から高評価を得ています。高校で採用説明を行う際にも提示しやすく、外部からの印象も良好とのこと。
なぜこの規則を制定したのか「制定理由」も就業規則に書かれていて、とにかく見やすく分かりやすい！と感じました。
この度の全面改定から2年が経過した今、さらなる見直しを進めているそうですが、財団の専門家派遣を利用して社内にノウハウがたまり、自走できる体制が整いつつあるようです。