マイドーム大阪にて公益財団法人大阪産業局主催の外国人材採用に関するイベントに参加してきました。
大阪府域の中小企業や経営支援機関に向けた、外国人材の採用に関する専門知識やあらゆる在留資格の情報が1度に手に入る情報交流イベント。
神戸市の中小企業も人材採用に悩みを抱える企業が多いのが現状です。当財団が、今後外国人材に興味を示される企業に対し支援を図れるようにするため職員のスキル向上及び支援機関と連携を図るためイベントに参加しました。

高度外国人材とは

次の1～3を同時に満たす人々を高度外国人材とする

1. 在留資格「高度専門職」と「専門的・技術的分野」に該当するもののうち、原則、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」、「法律・会計業務」に該当するもの
2. 採用された場合、企業において、研究者やエンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職、法務・会計等の専門職、経営に関わる役員や管理職等に従事するもの
3. 日本国内または海外の大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有している

参考：高度外国人材とは | 企業の方に – 高度外国人材活躍推進ポータル – ジェトロ (jetro.go.jp)

特定技能とは

「特定技能」には、2種類の在留資格があります。
・「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外　　
　国人向けの在留資格
・「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定産業分野（12分野）について
①介護　②ビルクリーニング　③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備⑦航空　⑧宿泊　⑨農業　⑩漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業
※2分野（建設、造船・舶用工業）のみ特定技能2号の受入れ可

参考：在留資格「特定技能」とは | JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構（旧：国際研修協力機構）

技能実習制度とは

・外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。
・技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
・技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

参考：外国人技能実習制度とは | 外国人技能実習制度の円滑な運営を支援 | JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構（旧：国際研修協力機構）

産振財団は、神戸市内中小企業の人材課題への取組を新たに支援します！

この情報大交流会に参加し、様々な支援機関、大学と繋がりを作ることができました。外国人材の活用だけでなく副業兼業人材、プロ人材活用支援など人材課題に対し取組を検討中です。具体的にはセミナーの開催や伴走支援を行う予定です。どうぞご期待下さい。